第1条 目的
本規定の目的は、（財）文化領土研究院の学術誌『文化領土研究』に掲載する論文の投稿に関する諸事項を定めることにある。
第2条 投稿範囲
1. 『文化領土研究』には、次のような主題の研究論文を投稿することができる。
① 国家のソフトパワーである民族文化のグローバル化現象
② 我が民族文化の創造的継承・発展の方策
③ 国内外の韓流（K-Culture）の現状と拡散の方策
④ 「文化領土論」に対する学術的分析
⑤ その他、編集委員会において関連性を認めた主題
2. 投稿された研究論文は、他の刊行物に発表されていないものでなければならない。
第3条 投稿資格
『文化領土研究』への投稿は、「文化領土論」に関心のある修士号以上の取得者、またはこれと同等の資格を有する者に限る。
第4条 連続投稿の禁止
1. 連続投稿とは、直前の学術誌に論文を掲載した者が次に発行される学術誌に連続して投稿する行為をいい、学会員間の公平性のため、連続投稿は禁止する。
2. ただし、複数の著者のうちの一人が次号に単独で連続投稿する場合、逆に単独投稿の後に複数の著者とともに投稿する場合は例外とする。
第5条 投稿原稿の作成
1. すべての投稿論文は、韓国語または英語で作成することを原則とする。その他の外国語で作成された論文については、編集委員会が翻訳文の掲載可否を決定する。
2. すべての投稿論文はA4用紙12～15枚で作成しなければならない。論文の抄録はA4用紙1/2程度の分量とし、キーワードは最低5個を提示する。
3. すべての投稿論文は「한글（Hangul）」で作成しなければならず、やむを得ない場合は互換可能なプログラムを使用して作成しなければならない。
第6条 生成AI活用の公開義務
1. 論文のアイデア導出、資料収集および分析などの過程において人工知能を活用することができるが、最終的には投稿者の知的判断によって活用されなければならず、投稿者はこれに対する責任を負う。
2. 投稿者は、論文作成過程における人工知能の活用とその範囲について、脚注および別途の文書を通じて透明に明らかにしなければならず、これを隠したり偽造したりしてはならない。
3. 人工知能は論文著述の主体となることができないため、人工知能が生成した情報の確認、記述に対する検証などが行われなければ研究倫理違反であることを銘記しなければならない。
4. 人工知能活用の研究倫理違反の有無は、研究倫理規定による。
第7条 投稿原稿の体裁
1. すべての投稿論文は、次の体裁を遵守しなければならない。
［題目－筆者名（所属機関および職位）－韓国語抄録－韓国語キーワード－本文－参考文献－英文題目－英文筆者名（英文所属機関および職位）－英文抄録－英文キーワード］
2. すべての投稿論文は、原稿の末尾に筆者名、メールアドレスを明記する。
3. その他、定めのない事項は慣例に従って処理する。
4. 題目の番号は次の順序で付与する。
1, 2, 3 ......
1), 2), 3) ......
(1), (2), (3) ......
①, ②, ③ ......
第8条 引用
1. 引用内容の分量が短い場合は、本文中に“ ”で引用の始めと終わりを明らかにして記述する。一方、引用内容の分量が多い場合は、本文中で上下を一行ずつ空け、左から5文字分字下げしなければならない。
2. 引用する内容が外国語で記述されている場合は翻訳して掲載する。ただし、原語を併記する場合は脚注に記載することを原則とする。
3. 中間の内容を省略する場合は（......）省略記号で省略を表記する。
第9条 脚注の表記
1. 単行本
① 韓国語図書
筆者名、『著書名』、出版社、出版年、○쪽（頁）。
例) 김숙자, 『문화콘텐츠학』, 문화영토, 2020, 10쪽.
② 外国図書
筆者名、著書名（イタリック体表記）、出版社、出版年、p. ○.
例) Lindgren, R., The Social Philosophy of Adam Smith, Martinus Nijhoff, 1973, p. 27.
※ 英文の書名はイタリック体で表示する。
※ 著者が2人の場合は著者名をすべて表記し、3人以上の場合は代表著者1人の名前を表記した後「외」（英文の場合：et al.）と表記する。
2. 単行本の中の論文、または文章を引用
① 韓国語論文
筆者名、「論文題目」、代表著者（編者）、『著書名』、出版社、出版年、○쪽（頁）。
例) 이제현, 「문화콘텐츠의 창작」, 조광조, 『문화콘텐츠학의 기초』, 가현출판, 2020, 16쪽.
② 外国論文
筆者名、“論文題目”、代表著者（編者）、著書名または学術誌名（イタリック体表記）、地域: 出版社、出版年、p. ○.
例) Lindgren, R., “The Social Philosophy of Adam Smith”, Ralph Norman Angell, The Hague: Martinus Nijhoff, 1973, p. 27.
3. 韓国語翻訳本
筆者名、翻訳者名 옮김（訳）、『翻訳書名』、出版社、出版年、○쪽（頁）。
例) 베르너 좀바르트, 이상률 옮김, 『사치와 자본주의』, 문예출판사, 2017, 36쪽.
4. 学位論文
筆者名、「論文題目」、所属大学および学科、学位区分、出版年、○쪽（頁）。
例) 조광조, 「K-pop의 콘텐츠 활용 양상에 대한 연구」, 태종대학교 문화콘텐츠대학원 석사학위 논문, 2016, 10쪽.
5. 定期刊行物またはジャーナルの中の論文
① 韓国語
筆者名、「論文または文章の題目」、『雑誌名』、第○巻（第○号）、学会名、出版年、○쪽（頁）。
例) 박선옥, 「스터디코리안 K-POP 한국어 콘텐츠 개선 방안 연구」, 『문화영토연구』, 제2권(제1호), 문화영토연구원, 2021, 171쪽.
② 英語
筆者名、“論文または文章の題目”、雑誌名（イタリック体表記）、Vol.○, No.○、出版年、p. ○.
例) Longaker, M. G., “Adam Smith on Rhetoric and Phronesis, Law and Economics”, Philosophy and Rhetoric, Vol. 47, No.1, 2014, p. 23.
6. その他の資料
① 日刊新聞
記者名、「記事題目」、『新聞名』、発行年月日、00面。
② オンライン記事
記者名、「記事題目」、『新聞名』、発行年月日（検索日：0000年00月00日）
③ オンライン資料
［題目］, url, （検索日：0000年00月00日）
例) [태권도 역사],
https://www.koreataekwondo.co.kr/d002, （検索日：0000年 00月 00日）
7. 重複する参考文献の引用
① 韓国語の場合、直前の注で引用した参考文献を再び引用するときは「위의 책」（上掲書）、「위의 글」（上掲論文）と表記する。
例) 위의 책 (위의 글), 10쪽.
② 直前ではなくそれ以前の注で引用された参考文献を再び引用するときは、著者名を明記した後「앞의 책」（前掲書）、「앞의 논문」（前掲論文）と表記する。
例) 김숙자, 앞의 책 (앞의 글), 17쪽.
베르너 좀바르트, 앞의 책, 23쪽.
③ 同じ著者の複数の参考文献を引用する場合は参考文献名まで記載し、論文もこれと同様に適用する。
例) 조광조, 『문화콘텐츠학의 기초』, 17쪽.
조광조, 『문화와 소비』, 20쪽.
④ 英文（外国語）の場合、直前の注で引用した参考文献を再び引用するときは Ibid. と表記する。
例) Ibid., p. 25.
⑤ 直前ではなくそれ以前の注で引用された参考文献を再び引用する場合は、著者名を先に明記した後 op. cit. と表記する。
例) Longaker, M. G., op. cit., p. 16.
8. 人工知能によって生成された資料の引用
① 人工知能によって生成された資料であっても、引用するときは正確な原文を探して脚注に表記しなければならない。
② 図や表のように人工知能の助けが必要な場合でも、その内容に対する責任は投稿者にあり、活用過程で使用した人工知能プログラムとバージョン、活用範囲、使用日を具体的に明示しなければならない。
第10条 参考文献の表記
1. 参考文献は単行本、参考論文、その他の資料に区分し、単行本を参考文献の最上段に表記する。配列は가나다（韓国語字母）順を原則とする。
① 単行本
② 参考論文
③ その他の資料
インターネット、記事などの資料は「その他の資料」として表記し、参考文献の最下段に表記する。
2. 参考文献の数が多くない場合は、上記1のように細分する代わりに、国内文献（가나다順）、外国文献（アルファベット順）のみを区分して提示することができる。
3. 参考文献は本文および脚注で言及された文献情報のみを明らかにし、次の体系に従う。
① 文献情報の提示順序は、国内文献、外国文献の順に作成する。
② 国内文献は著者名に従って가나다順に、英語および外国語文献は著者名に従ってアルファベット順に配列する。
③ 外国著者の人名が異なって表記された翻訳書を複数引用する場合、外国著者の人名は統一して使用する。脚注と参考文献にも一つの名前のみを使用する。ただし、本文で最初に引用する際に脚注を活用して人名を統一したことを明らかにする。
脚注例) 本研究は混乱を避けるため、Adam Smith を「애덤 스미스」と翻訳する。同一人物を「아담 스미스」と翻訳表記した著述についても、本文、脚注、参考文献において「애덤 스미스」という名称を使用する。
④ 複数の著者が書いた単行本の中の論文や文章を引用する場合は、代表著者一人のみを表記する。
例) 류방택, 「고색 문화와 사치」, 『대중문화와 소비』, 김시습 외 지음, 신예문화, 2020.
4. 参考文献は次の例に従う。
① 単行本
김숙자, 『문화콘텐츠학』, 문화영토, 2020.
김시습·류방택, 『고색 문화와 사치』, 신예문화, 2020.
조광조, 『문화와 소비』, 문화시티, 2019.
베르너 좀바르트, 이상률 옮김, 『사치와 자본주의』, 문예출판사, 2017.
※ 同一著者の単行本が参考文献に収録されるときは、出版日順に最も早い単行本に著者名を明らかにし、残りは省略する。
② 参考論文
박선옥, 「스터디코리안 K-POP 한국어 콘텐츠 개선 방안 연구」, 『문화영토연구』, 제2권(제1호), 문화영토연구원, 2021, 163-192쪽.
조광조, 「K-pop의 콘텐츠 활용 양상에 대한 연구」, 태종대학교 문화콘텐츠대학원 석사학위 논문, 2016.
Lindgren, R., “The Social Philosophy of Adam Smith”, Ralph Norman Angell, The Hague: Martinus Nijhoff, 1973.
Longaker, M. G., “Adam Smith on Rhetoric and Phronesis, Law and Economics”, Philosophy and Rhetoric, Vol.47, No. 1, 2014.
※ 同一著者の論文が参考文献に収録されるときは、出版日順に最も早い論文に著者名を明らかにし、残りは省略する。
③ その他の資料
[태권도 역사], https://www.koreataekwondo.co.kr/d002, （検索日：0000年 00月 00日）
※ 同一著者のその他の資料が参考文献に収録されるときは、掲載日順に最も早い資料に著者名を明らかにし、残りは省略する。
第11条 記号の使用
1. 各種記号の使用は、次の事項を遵守しなければならない。
① 書籍：（キーボード入力）二重鉤括弧（『 』）
② 作品：（キーボード入力）鉤括弧（「」）
③ 専門用語：（キーボード入力）山括弧（< >）
2. その他、定めのない事項は慣例に従って処理する。
第12条 著者の表示
1. 論文の著者が2人以上の場合は、論文著述の寄与度に応じて第1著者、第2著者などとして脚注を通じて表示する。
2. 論文の著述において複数の著者の寄与度が同程度の場合は、共同著者として脚注を通じて表示する。
3. 独創性を担保できない人工知能による記述は、学術的・法的な問題が発生し得るため、絶対に著者として表示することはできない。
第13条 原稿の投稿
1. 投稿論文の投稿締切日は、学術誌の発行日に従い、毎年3月31日、7月31日、11月30日を原則とする。
2. 投稿論文は必ずコンピュータファイルの形態で作成しなければならない。（「한글（Hangul）」プログラムを推奨）
3. 投稿論文の投稿は、当研究院専用の電子投稿システムを通じて行わなければならない。https://kyobo197.medone.co.kr/
4. 論文投稿時には必ず「論文類似度検査」の結果を添付しなければならない。
5. 著者の所属および職位の情報は具体的に表記する。未成年者の場合は必ずその事実を明らかにし、学校と学年、または最終所属と職位、在学年度などを表記しなければならない。
6. 著者が複数の場合は第1著者を最初に表記し、それに続いて責任著者およびその他の著者を収録しなければならない。
第14条 投稿料および原稿料
1. 投稿のための入会費と年会費、審査料は免除する。
2. 投稿された論文に対する掲載料および追加印刷料は免除する。
3. 掲載された論文に限り、期間を限って所定の原稿料を支給し、関連する税金は筆者が負担する。
4. 原稿料の金額と支給期限については、編集委員会の建議により理事会で議決する。
第15条 掲載論文の著作権
『文化領土研究』に掲載された論文に対する著作権は当研究院が所有する。著作権にはデジタル著作物の複製および送信権を含む。ただし、掲載された論文の筆者が本人の論文を使用する場合には、特別な事情がない限り当研究院はこれを承認する。
第16条 その他の事項
投稿に関連するその他の事項は編集委員会で定める。
<附 則>
本規定は『文化領土研究』第2巻2号の刊行（2021. 12. 31）から適用する。
<附 則>
本規定は『文化領土研究』第4巻2号の刊行（2023. 12. 31）から適用する。
<附 則>
本規定は『文化領土研究』第7巻2号の刊行（2026. 9. 30）から適用する。