Research Institute for Cultural Territory가석문화영토 연구총서

可石文化領土研究叢書
 
『可石文化領土研究叢書』出版支援事業 申請期間延長
 
5月31日で締め切っていた『可石文化領土研究叢書』出版
支援事業の申請期間が8月31日(土)まで延長されました。
添付の募集公告の内容をもとに、研究者の皆さまの
斬新な視点を盛り込んだ出版計画書をお待ちしています。
 
2024.7.10
(財)文化領土研究院
 
 
 [文化領土論の概要]
∎ 領土は一つの国家が存立するための必須の基盤である
∎ 伝統的に人類は、排他的で閉鎖的な政治的領土、競争的で独占的な経済的領土を基盤として国家を維持してきた。
∎ このような概念は国家中心主義を引き起こすことにより、人類の平和を阻害する対立と葛藤の表象となってきており、その結果、紛争および戦争を引き起こす要因として作用してきた。
∎ 文化領土は、文化を通じて世界各国の和合を志向する包容的・統合的な領土であり、対立よりも共感と和合、平和を志向する概念である。文化領土論は、人類の文化普遍主義を基盤に、K-Cultureの世界化、戦略的な文化政策、幅広い文化外交を通じて世界の人々が共感し疎通することにより、国家中心主義に起因する紛争と戦争を防ぎ、人類の共栄と平和を志向する。
∎ 大韓民国は近年、世界的に文化的影響力の高い国へと成長してきており、この現象は大韓民国が文化領土論をよく実践できる国として位置づけられつつあることを意味する。しかし、過去に多くの大衆文化が一時的に現れて消えていった状況を考慮すると、韓流もそのような一時的な流行にすぎない可能性もある。文化領土論の学術的研究は、韓流と民族文化の世界化を一時的な流行ではなく、人類の共栄と平和に寄与する人文社会学的な理論化として体系化しようとする努力である。
∎ このような背景をもとに、「文化を通じた人類の幸福と平和」を志向する文化領土論を学術的に深化させ、その意義を広めるため、当財団は『可石文化領土研究叢書』を発行している。
 
 
※ 文化領土論の理解のため、以下の論文(韓国語)をご参照ください。
区分内容備考
事業概要(財)文化領土研究院が発刊する『可石文化領土研究叢書』の著述支援年2回実施(半期ごとに1回)
支援対象博士学位所持者(単独または3名以下の共同研究を原則とする)新進研究者の育成のため、博士学位取得後5年以内の申請者に一定の加点を付与
主題大韓民国の大衆文化をはじめ、スポーツ、食、服飾、観光、クラシックなど大韓民国文化の全分野、および文化政策・文化外交を通じた文化領土論の深化と拡散に関する研究学問分野の区分なし
性格学術書籍 / 教養書籍申請者が選択可能
支援金額1,500万ウォン1冊あたりの支援金(発刊費別途)
選定冊数0冊年間
原稿分量1,000~1,500枚200字詰原稿用紙基準
研究期間1年2024年10月~2025年9月
提出書類① 叢書著述支援申請書
- 当研究院所定の様式
② 著述計画書
- 著述意図、目次、Targetを含む
- A4用紙5枚内外
③ サンプル原稿
- はしがき必須
- 最低でも同一目次内の一節
- 100枚内外(200字詰原稿用紙基準)
★ 叢書著述支援申請書は当研究院ホームページからダウンロード
★ その他の書類は自由様式
★ サンプル原稿は申請者の力量を把握するためのものであり、今後の進行状況に応じて修正可能
日程① 公募締切:2024年08月31日(土)24:00
② 提出先:2019rict@naver.com 洪賢默 幹事
③ 選定課題の発表:2024年9月30日(月)
当研究院ホームページおよび個別通知
④ 研究開始:2024年10月3日(木)
⑤ 中間報告書の提出:2025年3月23日(日)
⑥ 最終原稿の提出:2025年9月28日(日)
⑦ 出版可否の確定:2025年11月30日(日)
出版可否の確定後6か月以内に当研究院を通じて出版・配布予定
出版関連事項★ 最終原稿の受付後、当研究院の審査を経て「出版適合」と判定された場合にのみ叢書として出版する
★ 「出版適合」の判定を受けられなかった場合は、pdf形式の報告書として当研究院ホームページに公開
★ 著作物に対する著作権は当研究院に帰属する
研究費の支給★ 研究開始時(2024年10月3日)30%支給(450万ウォン)
★ 中間報告書の検討後(2025年4月20日)20%支給(300万ウォン)
★ 最終原稿の受付時(2025年10月1日)30%支給(450万ウォン)
★ 出版契約時(2025年11月30日)20%支給(300万ウォン)
- 出版適合の場合にのみ支給
「出版適合」の判定を受けられなかった場合、総研究費の80%のみ支給
申請者の留意事項★ 博士学位論文の出版は支援対象から除外する。
★ 同一主題で他機関の支援を受けた場合は選定から除外する。
★ 申請者は著述の過程で研究倫理に抵触しないようにしなければならず、問題発生時にはすべての責任が本人に帰属し、支給された研究費も返還する。